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竹村コラム / 不動産を知りつくした男が綴る住まいのヒミツ

マンション関連の一覧

管理組合も多数決?

マンションに住むと
住人の中で管理組合というものをつくり、
話し合いで様々なことを決めていきます。

分譲マンション.png

管理組合総会.jpg

管理組合は区分所有者の方で構成されます。

時には多数決に物ごとを決めることも
手段の一つとしてとられております。

1/5以上の賛成

集会の招集ができます

3/4以上の賛成

管理規約の変更や共用部分の重大な変更

4/5以上の賛成

建て替えの決議

となっております。

管理組合を運営していく上で、
覚えておく必要がある項目のヒトツデス。


経験してみるとわかることが沢山!

マンションを購入すると、
マンション内の組織管理組合の組合員となり、
その中から理事や監事などの役員が選出されます。

管理組合.png

理事は理事会の一員として総会で決まった事業計画を進め、
建物の維持管理や組合の相談などに応える役目を担います。

以前にこんな記事が掲載されておりました。

「管理組合の役員を依頼されたら」

①順番がまわってきたら引き受ける    (47.3%)
②快く引き受ける            (13.3%) 
③他になり手がいなければ引き受ける    (9.7%)
④引き受けない             (5.7%)

「引き受けない理由は」

①高齢のため
②仕事が忙しく時間的に無理
③病人がいるため
④面倒くさい
⑤何をしたらよいかわからない

とのアンケートの結果がでておりました。

ここ最近では、理事のなり手がいないというのも
管理組合での問題点の一つ。
また入居者の高齢化も問題となってもおります。

高齢化.png

私の自宅マンションの組合では輪番制で一回り後、若い層の方々へ
その後の運営をお任せしたいという要望もでております。

参考にしてみてください。


空き地の白い大きな看板。これから建てるサインです!

建築計画のお知らせ看板ってみたことありますか?

osirase.jpg

これから建物を建てようする土地にどんな規模のものが
建てるのかを一般の方々に告知をするというのが目的です。

高さが10mを超える建築物について、

建築確認申請等の法定手続きを行う前に、
建築計画予定地に事前公開のお知らせ看板を設置して、
近隣の方々に計画の内容を知っていただくことが目的です。

また、建てる側に対して、
説明会を開催して計画内容等の説明を行うとともに、
近隣の方々と協議を十分に行いよう指導されております。

原則として、

建築確認申請等を行おうとする

60日以上前から
   看板を設置すること

看板.gif

となっております。

ただし、
① 延べ面積が500㎡以下かつ高さが15m以下の建築物は15日以上前から
② 延べ面積が1,000㎡以下かつ高さが30m以下の建築物は30日以上前から
③ 建築物の高さの範囲に学校等があり、著しく環境に影響を及ぼす場合には
  90日以上前から
設置が義務付けられております。

規模が大きければ、影響を及ぼす周囲も広がるため、告知期間も長くなっているようです。

このお知らせ看板、こういった使い方もあります。
★こういった看板がたてば、
 マンションであれば、販売開始前から建築されることがわかりますので、
 先行にてお問い合わせ先へ連絡を入れ、
 物件内容をヒヤリングすることも可能となります。

覚えておきましょう。


実際操作してみることが一番です!

近年札幌市内の分譲マンションへ

機械式駐車場

機械式駐車場.jpg

がよく採用されるようになってきました。

その機械式駐車場も現在では

3段式駐車場

が主流となっておりますが、
物件によっては上段・中段・下段で駐車可能な制限も有り、
必ず確認する必要がございます。

特に下記の事項は要チェックです。

★車高(車の高さ)

★車幅(車の幅)

★重量(車本体の重量)

この3つの条件が一つでもクリアにならないと
駐車することができません。

新築時はマンションメーカー(売主様)から
十分な説明もありますので問題ないと思いますが、
数年後の車を買い換えるとき、
また物件を中古で購入する場合などは、
必ず確認することをお勧めします。

それと一番確認をしていただきたいのが、
機械式駐車場の操作です。
専用の鍵を操作盤に挿し、パレットを移動する間ボタンを押し続け、
車を出し、パレットをもとに戻すためボタンを押し続け、
キーを抜くといった一連の流れが予想以上に
苦痛に感じてしまう方も少なくありません。

困る.jpg
必ずご確認を!


昔はよくても、今はダメ?

昔の基準で作られた建物が今の基準に当てはまらない・・・

こういったケースは多々あります。
このようなケースが一般的に

「既存不適格」

と云われる建物です。

既存不適格.jpg

既存不適格って・・・・・、
あまり聞きなれない言葉ですよね。

都市計画法という法律が制定されたのが1968年6月、
今から49年も前です。

築49年経過している建物は以前の法律に則り建てられおり、
現在の法律に照らし合わせると、
適合しない、これが『既存不適格』といわれる建物なのです。

建ペイ率、容積率、高さ制限や日影規制、
マンションであれば廊下の面積参入の考え方など
様々な法律の変化があるわけです。

実はエレベーターもその一つ。
2009年9月にエレベーターのブレーキの二重化や地震などによる
揺れを検知して、自動的に直近階に停止させ
手動で出入口の扉の開放などを義務付けました。

こういったものを備えていないエレベーターは不適格になってしまいます。

しかしながら既存不適格となったものが使用できないか、
又適合するように改造が必要かといえば
決してそうではありません。
大規模な改造を伴う工事を行う際に適合することが求められ、
現在のまま使用することは問題ありません。

覚えておきましょう。


  


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