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竹村コラム / 不動産を知りつくした男が綴る住まいのヒミツ

売買(仲介)関連の一覧

住み替えの際の不安を解消!

住み替えを計画する際、必ず考えてしまうのが

◆万が一自宅が売れなかったらどうしよう

不安.png

ということ。

わが社ではそういった不安の解消のために

『買取保証サービス』

という方法があります。

例えば
◆即買取
◆3ヶ月間売却活動を行ってみて、売れなければ3ヶ月後買取
◆来春完成物件なので、来春まで売却できなければ買取
などというケースです。

しかしながら、買い取る場合、

一般的に売買するよりは金額は低くなってしまいます。

しかし必ずや売却できるというメリットもあります。

一般の売却期間を設けて、

その後売却できなければ買取という方法が一番安心な方法
なのではないでしょうか

期待.png


3001回目の竹村コラム 地震保険加入

建物を購入する際、火災保険を加入することが通例ですし、
我々もそれをお勧めしております。

その際地震保険加入も同時にお勧めしております。

地震.jpg

以前の熊本地震では

約19万棟の住まいに被害が出ており、

なんと全半壊は約42,000棟に上った。

現在熊本県内では

33,554棟

が公費での解体を申請しているが、

なかなか進んでいないのが現状である。

やはりこういった時のための備えって大切だなと改めて実感。

火災保険加入時に同時に地震保険も加入することをお勧めしたい。

◆地震保険に加入する
     本来の目的って?

 「地震保険に関する法律」では
「地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする
と定めています。

そのため、

地震保険の対象は「居住用」建物と家財に限られ、
保険金額に限度額が設定されています。

地震保険とは、
あくまで被災者が当面の生活を再建させることが目的なのです。

◆地震保険の保険金って? 

地震の損害の大きさによって全損、半損、一部損の3段階の基準で
判定されて支払われます。

全損は保険金額の100%・半損は50%・一部損は5%程度です。

営業.jpg


不動産の広告のルール まずは物件概要から・・・

不動産の広告は

宅地建物取引業法

『不当景品類及び
       不当表示防止法』

によって誇大広告などの不当表示が禁止されております。

誇大広告をした場合などは、

宅地建物取引業者に対して

◆不動産業の業務停止

◆免許の取り消し

◆6ヶ月以下の懲役

などがあります。

こういったことのないよう、
まず不動産の広告には物件概要という一定の情報を
必ず明示する決まりとなっております。

取引態様・物件の所在・交通・団地の規模・面積・価格や賃料などなど
最低限の情報を概要として記載し、
どんな方が見ても一定の情報をお届けできるような仕組みとなっております。

そこで不動産の広告を見る場合、
まずは

物件概要

に目を通すことをお勧めします。

広告ですので、
どうしても間取りは・・・、
地下鉄から何分・・・・などという情報に
目が行きがちですが、

比較をするにしても『物件概要』から一定の情報を入手する
ことからはじめることをお勧めします。


こんな時も登記手続きが必要になります!

名義が変わったときにだけ登記をすればいいの・・・・?

登記.jpg

そんなことはありません。

登記の内容に変更があった際には必ず登記を行う必要があります。
たとえば

◆住所が変わった
◆不動産を相続した
◆ローンの返済が終わり完済した

などなどです。

では
こういった変更があった際に登記を行わなかったとすると
どのようなことが起こるのでしょう。

ローンの返済が終わった抵当権の抹消登記についてお話します。

◆抵当権(担保の登記)抹消登記をしなければ、
 登記簿上に抵当権者として
残ったままになります。

◆抹消手続きをしない間に登記簿上の抵当権者が死亡した場合、
 抹消登記を
するのに抵当権者の相続人全員の印鑑が必要になります。

◆売却が必要になった時、買主からこの消滅になった抵当権の抹消登記
 を
要求されますが、その時にはすでに金融機関から送られた
  抵当権抹消登記に
必要な書類の有効期限が切れていたり、
  紛失していたりと時間も費用もかかり
手続きが煩雑になってしまいます。

◆リフォーム資金等の融資を受けたくても抵当権抹消登記を
 してからでないと、
あらたな抵当権設定登記ができないので
 抹消登記が済むまで融資は受けられま
せん。

といったことが考えられます。
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住宅ローン減税もネット上で・・・・?

今朝のニュースで

インターネット上で、年末の住宅ローン減税の手続きが行えるように
調整を行っているという・・・・。

確かに

年末には

住宅ローン減税

住宅ローン控除.png

生命保険控除

生命保険.jpg

を紙面を提出して手続きを行っているのが現状。

これを
新たに財務省などが導入に向け調整している仕組みは、
マイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを
勤務先に転送し、企業がネット経由で税務署に提出するというものらしい。

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 マイナンバー制度が今一つの普及してこないこともあり、
今後こういった取り組みも増えそうです。

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